プライバシーポリシー

制定日:2020年5月26日
最終改正日 2022年6月1日

株式会社テレスコープ(以下、「当社」という。)では、各種コンサルティング事業を推進する上で、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。なお、当社は、本方針の内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後の本方針が適用されることになります。

1.当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

2.当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

3.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。

4.当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。


〒105-0004 東京都港区新橋6-5-4 DIKマンション新橋 318
株式会社テレスコープ 代表取締役 内 正和

以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒105-0004 東京都港区新橋6-5-4 DIKマンション新橋 318

株式会社テレスコープ 個人情報に関するお問い合わせ窓口 内 正和

メールアドレス:privacy@telescope-inc.com

【個人情報の利用目的の公表】

株式会社テレスコープ(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。

 

個人情報の利用目的

(1)ご本人より直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的。

・当社サービスの提供・利用促進・改善、代金の請求・返金・支払等に関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内のため
・当社サービス等に関するお問い合わせ等への対応のため
・当社サービス等に関する規約、ポリシー等(以下「規約等」という。)に違反する行為等への対応のため
・当社サービス等に関する規約等の変更などを通知するため
・人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため(当社従業者の個人情報について)
・採用に関する案内や連絡、採用選考に使用するため(当社に応募された方の個人情報について)
・個人情報に該当しない形式に加工した統計データを作成するため
・業務委託先企業(以下「協力会社」という。)の要員情報は、スキルの確認として、委託元に提供するため
・その他、上記利用目的に付随する目的のため

 

(2)ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

・ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため
・協力会社技術者のスキル情報は、スキルシートとして委託元様、委託先様への提供のため

以上

【保有個人データに関する事項の周知について】

株式会社テレスコープ(以下、「当社」という。)では、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する保有個人データについて、以下の事項を周知致します。

1.個人情報保護管理者の氏名、所属及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理者 内 正和
役職名:株式会社テレスコープ 代表取締役
住 所:〒105-0004 東京都港区新橋6-5-4 DIKマンション新橋 318
連絡先:メールアドレス privacy@telescope-inc.com

 

2.保有個人データの利用目的

・当社サービスの提供・利用促進・改善、代金の請求・返金・支払等に関連するアフターサービス、新たなサービスのご案内のため
・当社サービス等に関するお問い合わせ等への対応のため
・当社サービス等に関する規約、ポリシー等(以下「規約等」という。)に違反する行為等への対応のため
・当社サービス等に関する規約等の変更などを通知するため
・人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため(当社従業者の個人情報について)
・採用に関する案内や連絡、採用選考に使用するため(当社に応募された方の個人情報について)
・個人情報に該当しない形式に加工した統計データを作成するため
・業務委託先企業(以下「協力会社」という。)の要員情報は、スキルの確認として、委託元に提供するため
・ハローワークや民間就職斡旋サイトからの応募者情報は、採用業務のため
・協力会社技術者のスキル情報は、スキルシートとして委託元様、委託先様への提供のため
・その他、上記利用目的に付随する目的のため

 

3.保有個人データの委託

当社は、業務を円滑に進め、また、良質なサービスを提供するために、保有個人データの取扱いを協力会社に委託する場合があります。ただし、委託する保有個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。

 

4.保有個人データの第三者提供

当社は、本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、保有個人データを第三者(協力会社を除きます。)に提供いたしません。

 

5.保有個人データの管理

(1)データ内容の正確性の確保
当社は、保有個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該保有個人データを消去するよう努めます。

(2)安全管理措置
当社は、保有個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

(3)従業者の監督
当社は、保有個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。

(4)委託先である協力会社の監督
当社は、保有個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている協力会社を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

 

6.保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒105-0004 東京都港区新橋6-5-4 DIKマンション新橋 318
株式会社テレスコープ 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@telescope-inc.com

 

7.当社の加入する認定個人情報保護団体について

【認定個人情報保護団体の名称】
  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
【苦情の解決の申出先】
  個人情報保護苦情相談室
   <住所> 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
   <電話番号> 03-5860-7565/0120-700-779
   ※当社の商品・サービス関する問い合わせ先ではありません。

 

8.開示等の手続きについて

当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。

 

【保有個人データの開示等に関する手続き】

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」(開示等)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付

(1)下記の宛先までご連絡ください。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

〒105-0004 東京都港区新橋6-5-4 DIKマンション新橋 318
株式会社テレスコープ 個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス:privacy@telescope-inc.com

 

(2)開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

  ア) 開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。

  イ) 開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人(未成年後見人、成年後見人、親権者)については、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認する。

  ウ) 本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しとする。

   a) 運転免許証
   b) パスポート
   c) マイナンバーカード(表面)
   d) 在留カード又は特別永住者証明書

  エ) 開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りとする。

   a) 任意代理人の場合:「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状
   b) 未成年後見人の場合:戸籍謄本または登記事項証明書(何れも発行日から6ケ月以内)
   c) 成年後見人の場合:登記事項証明書(発行日から6ケ月以内)
   d) 親権者の場合:戸籍謄本又は住民票(何れも発行日から6ケ月以内)

 

2.開示等の求めに対する具体的な対応

(1)本人又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。

  ア) ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  イ) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  ウ) 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  エ) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(2)本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。

  ア) ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  イ) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  ウ) 法令に違反することとなる場合

(3)本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加、削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。

(4)本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。

 

3.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求をいただく場合は、1回の請求につき、以下の金額(別途請求する郵送料を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

・手数料金額:1,000円

 

4.検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送
・個人情報の内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、書面の郵送又はメール


書面の送付先は、以下のいずれかの本人が請求した方法を選択し行います。

・登録されている本人住所に回答文面を郵送
・登録されている本人のEメールアドレスに回答文面をメール

以上