Management Intelligence Cloud サービス利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社テレスコープ（以下「当社」といいます）が提供する「Management Intelligence Cloud」の提供条件および当社と利用企業との間の権利関係が定められています。
本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。なお、利用企業が本サービスの利用を開始した時点をもって本規約に同意をしたものとみなします。
第１章 総則
第１条（本サービスの説明）
当社が提供する「Management Intelligence Cloud」（以下「本サービス」といいます）は、企業における管理職（以下「マネージャー」といいます）の人材管理業務フローを改善・向上させることを目的とするクラウド型人材管理サービスです。 利用企業である企業、利用者であるマネージャー及び従業員は、本サービスを用いて、チーム単位または個人単位の目標設定、目標達成度の管理、レポートの生成等を行うことができます。
第２条（定義）
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
１.「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「management-intelligence-cloud.com」の文字列を含むウェブサイトを意味します。
２.「利用契約」とは、当社と利用企業との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
３.「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする法人を意味します。
４.「利用企業」とは、登録希望者のうち、第５条（登録）の規定に基づき、当社が本サービスへの登録を承諾した法人を意味します。
５.「利用者」とは、利用企業または利用企業が指定する第三者であって、当社から第７条（アカウント）に基づきアカウントの発行を受け、本サービスを利用する者を意味します。
６.「トライアル期間」とは、利用企業が本サービス有料版の導入を検討するために、当社が当該利用企業に本サービスを無償で提供する、当社所定の期間を意味します。
７.「登録事項」とは、利用企業が本サービスの登録に際して、当社に対して提供した利用企業に関する情報を意味します。
８.「利用者入力情報」とは、本サービス上において利用者が入力した一切の情報を意味します。
９.「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます）第２条第１項に定める個人情報を意味します。
第３条（適用）
１.本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用企業との権利義務関係を定めることを目的とし、利用企業と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２.当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件は、本規約の一部を構成するものとします。
３.本規約の内容と、前項の条件とが異なる場合は、当該条件等において特段の留保がない限り本規約が優先して適用されるものとします。
第４条（変更）
１.当社は、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由がある場合には、本サービスを提供する目的の範囲内で、本サービスの利用料の額、本サービスの内容その他本規約または条件等の内容（以上をあわせて以下「本規約の内容等」といいます）を変更できるものとします。
２.当社は、前項の定めに基づいて本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示しまたは当社の定める方法により利用企業に通知することで利用企業に周知するものとし、この周知の際に定める効力発生の日から、変更後の本規約は適用されるものとします。
３. 利用企業は、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、利用企業が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用企業は変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第５条（登録）
１.登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２.当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者の利用企業としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
３.前項に定める登録の完了時に、利用契約が利用企業と当社との間に成立し、利用企業は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
４.当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
（１）当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
（２）自らもしくは自らの役員またはこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者もしくはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であると当社が判断した場合
（３）資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合
（４）登録希望者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
（５）個人情報保護法その他の法律、規則及び諸ガイドラインに違反し、又は違反するおそれがある状態であると当社が判断した場合
（６）利用企業における個人情報の管理体制が不十分であると当社が判断した場合
（７）第２２条に定める措置（当社による利用停止・解除）を受けたことがある場合
（８）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第６条（登録事項の変更）
１.利用企業は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
２.当社は、利用企業が前項の通知を怠ったことにより、利用企業または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第７条（アカウント）
１.当社は、登録希望者が登録を完了した後、利用企業に対して、利用者数に応じたIDおよびパスワード（以下「アカウント」といいます）を発行します。
２.利用企業は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとし、また利用者をしてこれを遵守させるものとします。
３.利用企業は、利用者の職位に応じた適切な権限設定を行うものとし、本サービスを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
４.アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
５.当社は、アカウントの発行後に行われた利用者による本サービスの利用行為については、すべて利用企業に帰属するものとみなすことができます。
第２章 本サービスの提供
第８条（利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金は当社サイト上等で掲示する料金表に定めるとおりとします。なお、当社は、料金表を当社の判断または第４条の定めに基づいて変更することができるものとします。
第９条（遅延損害金）
利用企業が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用企業は当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第１０条（データの取扱い等）
１.利用企業は、本サービスにおいて利用企業または利用者により入力された利用者入力情報の内容について、個人情報保護法その他の法律に定められている手続きを履践していることを保証します。
２.利用企業は、本サービスにより出力される情報は、利用者入力情報に基づく内容であること、当社は本サービスを通じて当該情報を伝送するに過ぎず、当社は利用者入力情報の内容の正確性等に一切の責任を負わないことを理解し、同意します。
３.利用企業は、利用企業または利用者が本サービスに利用者入力情報その他のデータを入力した時点をもって、当該データの取扱いを利用企業における個人情報の利用目的の範囲内で委託することを承諾し、また、当社が本サービスの提供に必要な限度で利用することを許諾するものとします。
４.当社は、利用者入力情報、登録事項その他利用企業が本サービスにおいて提供した情報を、本サービスおよび当社の他のサービスの改善・開発のために統計化し、かかる統計情報を利用することができるものとします。
５.本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社サイト上の各サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断または第４条の定めに基づいて、随時追加、変更または削除等する場合があります。
第１１条（委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を利用企業の承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第３章 その他一般条項
第１２条（電気通信回線）
１.利用企業が使用する端末機器から当社サイトに接続する電気通信回線は、利用企業自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
２.利用企業は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。
第１３条（個人情報の管理）
１.当社は、個人情報保護の重要性を認識し、当社プライバシーポリシーを策定しています。本サービスを通じて当社に提供される個人情報については、当社プライバシーポリシーに則り、適正に取得され、また利用目的の範囲内で利用されます。
【当社プライバシーポリシーの表示】
https://telescope-inc.com/privacy-policy/
２.当社は、本サービスの提供、維持、改善等の目的で、本サービス内で、利用企業及び個々の利用者に当社からコンタクトを取らせていただく場合があります。
第１４条（知的財産権）
１.当社サイトその他本サービスを構成する有形無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
２.前項の規定にかかわらず、利用企業が本サービス上に入力した情報及び利用者入力情報は、利用企業または利用者その他の第三者に知的財産権が帰属するものとし、当社は本サービスを提供する目的および第10条4項に定める目的に必要な限度でのみ、これらの情報を利用することができるものとします。
第１５条（侵害の場合の責任）
１.本サービスの利用に関して、第三者から利用企業に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます）が発生した場合、利用企業はただちに当社に通知するものとします。
２.当社は、かかるクレーム等の発生が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して利用企業と第三者との間で生じたクレーム等に関し一切の責任を負わないものとします。
３.前項の規定にかかわらず、第１項のクレーム等が当社の責めに帰すべき事由に基づき発生した場合であっても、利用企業が第１項の規定に反し当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、当社は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。
第１６条（保証の制限）
１.当社は、本サービスが利用企業の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
２.当社は、利用企業があらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
３.当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証するものではありません。
４.当社は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
第１７条（免責および損害賠償の制限）
１.当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、利用企業または利用者の責任としている事項については、一切の責任を負いません。
２.当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して利用企業に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
３.前項の場合において当社が負う賠償責任の範囲は、当社が本サービスに関して直近６ヶ月間において利用企業から現実に受領した利用料金の合計額を上限とします。
４.前条および本条各項の規定を含む本規約上の規定で当社の責任を免除・限定する規定が、民法・消費者契約法等の法律の適用により合意されなかったものとみなされ、または無効となった場合には、当社は、利用企業に対して、利用企業に実際に生じた直接的かつ現実の損害を賠償する責任を負うものとします。
第１８条（本サービスの休止）
１.当社は、定期的にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
２.当社は、保守作業を行う場合には、事前に利用企業に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに利用企業に通知するものとします。
３.第１項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用企業に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
４.当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって利用企業に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第１９条（本サービスの廃止）
１.当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
２.本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する３か月以上前に、利用企業に対して通知を行います。
３.当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において３か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに利用企業に対して通知を行います。
４.本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第２０条（禁止行為）
利用企業は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
（１）法令または本規約その他本サービスに関する契約類に違反する行為またはそのおそれがある行為
（２）公序良俗に反する行為
（３）他の利用企業の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
（４）本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
（５）本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
（６）本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
（７）本サービスを構成するソフトウェアと同一または類似するソフトウェア等の開発または作成行為
（８）他人のアカウントを使用する行為またはその入手を試みる行為
（９）他の利用企業のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
（10）当社の同意なく本サービスのセキュリティ脆弱性診断を行う行為
（11）その他前各号に準ずる行為
第２１条（有効期間）
１.利用契約の有効期間は、以下の各号に定めるとおりとします。
（１）トライアル期間中
トライアル期間の開始から当社所定の期間満了まで
（２）トライアル期間終了後（本サービス有料版の利用開始後）
本サービス有料版の利用開始月の１日から当月末日まで
２.本サービス有料版の利用開始後において、利用契約の有効期間満了となる当月末日までに、当社または利用企業から利用契約を継続しない旨の通知が行われないときは、利用契約は同一条件をもって更に１か月間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
３.利用企業は、当社所定の方法により当社に通知することで、いつでも利用契約を解約することができます（ただしトライアル期間中を除きます）。この場合、利用企業が発した当該通知を当社が受領した日の属する月の翌月末日をもって、利用契約は解約されるものとします。
４.利用企業が前項にしたがって利用契約の解約を行った場合であっても、利用企業は解約月の末日までの利用料金および未払いの利用料金の支払を免れることはできず、また、当社に対し、既払いの利用料金の返還を求めることはできません。
第２２条（当社による利用停止・解除）
１.当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用企業への催告を要することなく本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
（１）当社の事業に支障を与える行為を行った場合
（２）法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合
（３）重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
（４）解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
（５）自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
（６）監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
（７）第５条（登録）第４項各号に掲げる事由の一つがある場合
２.利用企業の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、利用企業が１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
第２３条（利用契約終了後の処理）
１.利用企業は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
２.当社は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から３０日以内に消去することができるものとします。
３.当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって利用企業に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第２４条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から利用企業に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第２５条（地位の譲渡等）
１.利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
２.当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用企業の登録事項その他の顧客情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２６条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２７条（不可抗力）
当社は、天災、感染症、伝染病、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用企業に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第２８条（反社会的勢力の排除）
１.利用企業は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
（１）自らもしくは自らの役員またはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではでないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
（２）反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、本契約等の締結および履行をするものでないこと。
（３）利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
イ 当社または他の利用企業に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
ロ 偽計または威力を用いて当社または他の利用企業の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
２.当社は、利用企業が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができる。この場合、当社は、利用企業に対して何らの損害を賠償する責任を負わないものとします。
第２９条（協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第３０条（準拠法および裁判管轄）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２０２１年４月１日制定